あなたは以下の質問にすべて答えられますか？ 理解があやふやだと相当難しく感じる問題があるはず。一方、PayPay残高の基本的な仕組みを理解していれば、確実に全問正解できます。 PayPay残高の基本的な仕組みを理解するキーは2つ。「本人確認の有無」と「価値の出身地」という視点です。 本記事では4種類のPayPay残高を頭にインプットしつつ、2つの視点を軸にPayPay残高の仕組みを徹底解説します。 まず、PayPay残高の種類とおもな特徴を表にまとめました。 支払い・チャージ・送金（譲渡）・出金の上限額は別の記事で解説しています。 世の中に存在する電子マネーの中でも、ユーザーが本人確認を済ませて「出金」（払い出し、払い戻し）ができるタイプの電子マネーは、上位に位置する電子マネーだと捉えてください。法規制の観点から高難易度の「出金」をこなせるのであれば、より難易度の低い支払いはもちろんのこと、他のユーザーに送金（譲渡）することもできます。紙幣・硬貨に有効期限がないのと同様、このタイプの電子マネーには有効期限がありません。 では、なぜPayPayマネーは出金（払い戻し）ができるのでしょうか。答えを簡潔に言えば、PayPayマネーがPayPay社が第二種資金移動業者として発行した電子マネーであり、前払式支払手段ではないからです。第二種資金移動業者は、ユーザーから預かった少額の資金を移動するサービス（為替取引）を提供できます。そして移動した資金（PayPayの場合はPayPayマネー）は引き出して受け取ることができるのです。 ちなみにPayPayの利用規約はPayPayマネーを「商品等の代価の弁済のために使用することができ、また譲渡および払い出しすることができる電磁的記録であって、当社が発行するもの」と定義しています。 たとえばSuicaカードに1万円をチャージ（「Suica」という電子マネーを1万円分購入）したケースを想像してください。 チャージしたSuicaは、鉄道の乗車だけでなく、商品の購入などの支払いに使えます。また、無記名式のSuicaカードを他の人に譲渡しても、通常は問題になりません。払い戻しについては、チャージ可能額が最高で2万円と少額であることなどから認められています。 PayPayマネーライトもSuica同様に、店頭などでの支払いやユーザー間の譲渡に利用できます。ユーザーの申請による払い戻しができない点はSuicaと異なります。 PayPayマネーライトとSuicaカードの日常での決済における機能は、払い戻しの可否が異なる点を除けば、とても似通っています。利用規約で有効期限が設定されていないことも共通点です。 PayPayマネーライトとSuicaはともに、資金決済法で「前払式支払手段」として定められている電子マネー。PayPayマネーライトは利用規約で「当社が発行する前払式支払手段」と定義されています。原則として、前払式支払手段である電子マネーの払い戻しは禁止されています（資金決済法第20条5号）。 PayPayマネーライトの払い戻しができないのは原則どおりの対応です。PayPayがサービスを終了するような例外的な場合は、保全されている範囲内で返金がなされます。 一方、Suicaは払い戻し禁止の例外として定められている場合に該当し、払い戻しが許容されているので、いつでもユーザーの意思で払い戻してもらえます。 PayPayポイントは、1ポイント＝1円相当の価値があるものとして、日々の買い物のなかでPayPay残高による支払い・値引きに使用できます。最近ではPayPay証券がポイントによる擬似的な資産運用を始め、単なる決済以外にも利用範囲が広がっています。他方、ほかのPayPayユーザーに譲渡できず、当然払い戻しもできません。もらったポイントは自分のPayPay内で消費することになります。 あくまでも景品・おまけに過ぎないPayPayポイントは、PayPay側が「どうとでもできる」存在に過ぎません。1ポイント=0.5円相当の価値に変更すると利用規約を変更すれば、そのように扱われます。景品表示法や消費者契約法などによってユーザーが保護される余地はありますが、実際のところは裁判次第。PayPay社がサービスを終了すれば、PayPayポイントは失効し、無価値となります。 PayPayボーナスライトは以前、ヤフー関連サービス（ebookjapan、GYAO!ストア、LOHACO、PayPayフリマ、PayPayモール、Yahoo!ショッピング、Yahoo!トラベル、ヤフオク!）でのキャンペーン特典として配布されていました。ところが、2021年2月1日に配布するポイントがPayPayボーナス（現PayPayポイント）に切り替えられたため、事実上ほとんど廃止されたに等しい状態となっています。 PayPay広報に話を聞いたところ、PayPayボーナスライトは加盟店で配布される可能性があるが、その実態を把握していないとのことでした。実際のところはどうなっているのでしょうか。 本人確認のご協力について - PayPay 本人確認とは、PayPayユーザーが登録者本人であることを確かめる手続き。マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類等を利用しておこなわれます。 本人確認を済ませればPayPayの全機能を利用できるようになります。
PayPayマネーアカウント：本人確認済みのアカウントで、PayPayマネーを含む全てのPayPay残高を保有できる PayPayマネーライトアカウント：本人確認が済んでいないアカウントで、PayPayマネー以外のPayPay残高を保有できる
PayPayボーナスライト 本人確認を済ませていないアカウントは漏れなくPayPayマネーライトアカウントで、PayPayマネーを保有できません。PayPay残高の中で出金できる電子マネーはPayPayマネーだけなので、PayPayマネーを持てないPayPayマネーライトアカウントは残高を出金する資格のないアカウントだということになります。 PayPayボーナスライト PayPayマネーアカウントに本人確認が求められることで、PayPayマネーの出金機能等をテロ組織や犯罪者が悪用しづらくなります。 たとえ出どころが同じ現金であっても、チャージ時点のアカウントに応じて異なる残高を購入する結果となる──ここが重要ポイントです。したがって、PayPayマネーライトアカウト時代に現金で購入したPayPayマネーライトが、PayPayマネーアカウントになった後にPayPayマネーに変換されることはありません。 クレジットカードの現金化は違法ではないものの、クレカ業界の自主規制によって各クレジットカードの利用規約違反となるため、出金できる（＝現金化できる）PayPayマネーはクレジットカードで購入できない仕組みになっています。そのためPayPayマネーアカウントであっても、あと払い等でチャージできるのはPayPayマネーライトになるのです。 PayPayアプリ内でPayPay残高にチャージできるクレジットカードは、PayPayカード（旧Yahoo! JAPANカードを含む）だけです。単に決済に利用するだけであればPayPayカードによる残高チャージのメリットは小さいでしょう。ところが、他のユーザーに残高を送ったり、割り勘をしたりする機会が多い人は、PayPayカードでチャージした残高を利用できるので使い所が出てきます。給料日前で財布の中身や銀行口座の預金額が心許ないとき、とりあえずPayPayカードで残高チャージできるのは、大きなメリットになります。 PayPayでクレカを使うなら「PayPayカード」がおすすめの理由 なお、PayPayボーナスライトが事実上廃止されているのは前述したとおりです。 送金される優先順位は、PayPayマネーライトが先、PayPayマネーが後になります。ユーザーは優先順位を変えられません。PayPayマネーライトを保有していると、必ず先にPayPayマネーライトが送金されます。 PayPayポイント・PayPayボーナスライトは譲渡できません。 PayPayボーナスライトには60日間の有効期限が設定されています。 PayPayマネーアカウント（本人確認済み）の場合は、PayPayマネーとしてチャージされます。PayPayマネーライトアカウント（本人確認が済んでいない）の場合は、PayPayマネーライトとしてチャージされます。
